建設業許可は取れるのか自己判断する方法

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建設業許可は、決められた条件をクリアすれば、誰でも取得することができます。

しかし、条件がややこしい部分もたくさんあるため、クリアできているのか判断することがなかなか出来ません。

なので、ここでは、できるだけその条件を簡略化して、「建設業許可取得」（個人事業・一般建設業許可の場合）の可能性をある程度判断できるようにまとめてみます。

１必要な業種を選ぶ。

まずは、今回取得したい業種をきめます。

建設業では２９の業種に分けられていますので、その中から自分に必要な業種を選択します。

（業種については、建設業許可の２９業種をご覧ください。）

２建設業許可を取るための特に重要な３つの条件

建設業許可を取るためには、いくつかのクリアしなければならない条件がありますが、その条件のなかでも、特に重要な条件が３つあります。

その３つの条件は重要でもあり、クリアするのが難しくもありますが、この３つをクリアしてしまえば、建設業許可の取得は目前となります。

２-条件1 経営者として十分な経験があるか？

事業主本人が次のいずれかの条件を満たしていれば、この条件はクリアします。

・必要とする業種で、法人の役員・個人事業主・支配人として、これまでに５年以上の経営経験が過去にあること。

・必要とする業種以外で、法人の役員・個人事業主・支配人として、これまでに６年以上の経営経験が過去にあること。

・必要とする業種で、経営者に準ずる地位として、これまでに６年以上の経営を補佐した経験が過去にあること。

少しややこしく感じますが、早い話、

・必要な業種で、５年の経営経験があればOK

・業種を問わず、６年の経営経験があればOK

・必要な業種で、６年の経営を補佐した経験があればOK

ということです。

条件を満たしていれば、あとはこれらを裏付けるための書類を用意すれば、条件1クリアとなります。

（より詳しくは、経営業務の管理責任者をご覧ください。）

２-条件2 技術者として十分な経験があるか？

営業所に次のいずれかの条件を満たしている人がいれば、この条件はクリアします。

・大学または高校で、必要な業種に関する学科を卒業した後、大卒で３年、高卒で５年以上の実務経験があること　　　　　　専任技術者の関連学科

・学歴・資格の有無を問わず、申請する業種で、１０年以上の実務経験があること

・一定の国家資格があること　　　専任技術者の資格要件

条件を満たしていれば、あとはこれらを裏付けるための書類を用意すれば、条件2クリアとなります。

（より詳しくは、専任技術者をご覧ください。）

３-条件3 お金は十分にあるか？

一般建設業の許可を取得するには、５００万円以上のお金があることを証明する必要があります。

個人事業主の場合、それを証明するための方法は、銀行から残高証明を発行してもらうことが手段となります。それができれば、条件3クリアとなります。

この３つがクリアできそうなら、建設業許可が取れる見込みは高いと思われます。