専任技術者の資格要件

東大阪市、八尾市で建設業許可申請の取得・更新を代行する一級土木施工管理技士兼行政書士｜建設業申請屋 > 建設業について > 専任技術者の資格要件

土木工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工又は１級の土木施工管理とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人全国建設研修センター及び社団法人日本建設機械化協会の行った平成元年度又は平成２年度の土木技術者特別認定講習

建築工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人建設業振興基金の行った平成元年度又は平成２年度の建築技術者特別認定講習

大工工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　建築士による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日の時点で職業能力開発促進法又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和３３年法律第１３３号）第２５条第１項の規定による技能検定（以下「旧技能検定」という。）のうち検定種目を１級の建築大工又は型枠施工とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格していた者であってその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有する者

６　建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７　建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

左官工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の左官とするものに合格していた者であってその後左官工事に関し１年以上の実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

とび・土工コンクリート工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工、１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後とび工事に関し３年以上実務の経験を有する者、検定職種を２級のとび、型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち技術検定のうち検定職種を１級のとび、とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工若又はウェルポイント施工とするものに合格していた者

５　一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う平成２７年度の基礎施工士検定試験に合格した者

６　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であってその後とび工事に関し１年以上の実務の経験を有する者、検定職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格していた者であってその後コンクリート工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格していた者であってその後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

７　地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施工規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第７条の４から第７条の６までの規程により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

８　社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成１７年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有する者

９　基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規程により国土交通大臣の登録を受けたものに合格した者

１０　土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

１１　とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工、１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

石工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち技術検定のうち検定職種を１級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み若又は石工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み若又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し１年以上の実務の経験を有する者

５　平成２３年１１月２日の時点で職業能力開発促進法による検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格していた者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

屋根工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の建築板金、若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し１年以上の実務の経験を有する者

６　平成２１年１０月１５日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のスレート施工とするものに合格していた者

７　平成２１年１０月１５日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し３年以上の実務の経験を有する者

８　建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

電気工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

３　電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）による第１種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者

５　建築士法第２０条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６　建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録をうけたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

７　社団法人日本計装工業会の行う平成１７年度までの一級の計装士技術審査に合格した後後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の電気工事施工管理とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人建設業振興基金の行った平成７年度又は平成８年度の電気工事技術者特別認定講習

管工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を管工事施工管理とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を技術士法施工規則の一部を改正する省令（平成１５年文部科学省令第３６号）による改正前の技術士法施工規則（昭和５９年総理府令第５号。以下「旧技術士法施工規則」という。）による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）、又総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施工規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）とするものに合格した者

４　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ）、１級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、とするものに合格した者又は検定職種を建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者

５　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち技術検定のうち検定職種を１級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者

６　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者であってその後配管工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

７　建築士法第２０条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

８　水道法（昭和３２年法律第１７７号）による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

９　登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

１０　社団法人日本計装工業会の行う平成１７年度までの１級の計装士技術審査に合格した後管工管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の管工事施工管理とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を旧技術士法施工規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施工規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人全国建設研修センターの行った平成元年度又は平成２年度の管工事技術者特別認定講習

タイル・れんが・ブロック工事業

・一般建設業における専任技術者

２　建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者若しくは検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の１級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格していた者であってその後タイル・れんが・ブロック工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６　平成２４年３月３１日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種をれんが積み又はコンクリート積みブロック施工とするものに合格していた者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

鋼構造物工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者

４　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し３年以上実務の経験を有する者

５　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（検定職種を昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）又は製罐とするものに合格していた者

６平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人全国建設研修センター及び社団法人日本建設機械化協会の行った平成元年度若しくは平成２年度の土木技術者特別認定講習又は財団法人建設業振興基金の行った平成元年度若しくは平成２年度の建築技術者特別認定講習

鉄筋工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

３　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

舗装工事業

・一般建設業における専任技術者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級の土木施工管理とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人全国建設研修センター及び社団法人日本建設機械化協会の行った平成元年度又は平成２年度の土木技術者特別認定講習

しゅんせつ工事業

一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

３　土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者

板金工事業

・一般建設業における専任技術者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を２級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

ガラス工事業

・一般建設業における専任技術者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５　建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

塗装工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

防水工事業

・一般建設業における専任技術者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の防水施工とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５　建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

内装仕上工事業

・一般建設業における専任技術者

２　建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６　建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７　大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　建築士法による１級建築士の免許を受けた者

機械器具設置工事業

・一般建設業における専任技術者

技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者

熱絶縁工事業

・一般建設業における専任技術者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であってその後熱絶縁工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５　建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

電気通信工事業

・一般建設業における専任技術者

１　技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

２　電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

造園工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門（選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

３　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格した者又は検定職種を２級の造園とするものに合格した後造園工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の造園施工管理とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者（指定建設業）

財団法人全国建設研修センターの行った平成７年度又は平成８年度の造園技術者特別認定講習

さく井工事業

・一般建設業における専任技術者

１　技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を２級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５　登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６　社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成１７年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするものに合格した者

建具工事業

・一般建設業における専任技術者

２　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。以下同じ。）、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後建具工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

水道施設工事業

・一般建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科目を「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道部門に係るもの、選択科目を「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。）とするものに合格した者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」（選択科目を「旧技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５７年総理府令第３７号。以下「昭和５７年改正府令」という。）による改正前の技術士法施行規則（昭和３２年総理府令第８５号）による「汚物処理」とするものを含む。」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とするものに合格した者

４　土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に関し８年を超える実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者

１　法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」（選択科目を昭和５７年改正府令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とするものに合格した者

消防施設工事業

・一般建設業における専任技術者

消防法（昭和２３年法律第１８６号）による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者

清掃施設工事業

・一般建設業における専任技術者

１　技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」（選択科目を昭和５７年改正府令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とするものに合格した者

・特定建設業における専任技術者

解体工事業

・一般建設業における専任技術者

１　平成２８年度以降に実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」または「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２　平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」または「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術または技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したものまたは当該技術検定に合格した後、解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者

３　技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術または技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したものまたは当該第二次試験に合格した後、解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者

４　社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成１７年度までの解体工事施工技士資格試験に合格した者

５　公益社団法人全国解体工事業団体連合会又は社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成２７年度までの解体工事施工技士資格試験に合格した者

６　職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上実務の経験を有する者

７　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のとび・土工とするものに合格していた者

８　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび・土工とするものに合格していた者であってその後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者

９　解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたものに合格した者

１０　土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

１１　建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

１２　とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・一般建設業における専任技術者（平成３３年３月３１日までの解体工事の経過措置）

１　建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号。以下「平成２７年改正省令」という。）の施行の際、現にとび・土工・コンクリート工事に関し法第７条第２号イ又はロに該当している者

２　平成２７年改正省令施行の際、現にとび・土工・コンクリート工事に関し法第２の２又は３に該当している者

３　平成２７年改正省令施行の際、現にとび・土工・コンクリート工事に関し規則第７条の３第１号及び第２号に掲げる者

４　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格していた者

５　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前にとび工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者

６　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の型枠施工又はコンクリート圧送施工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前にコンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者

７　平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前に土木工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者

８　社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成１７年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成２７年改正省令の施行の前に土木工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者

・特定建設業における専任技術者

１　平成２８年度以降に実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

２　平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術または技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したものまたは当該技術検定に合格した後、解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者

・特定建設業における専任技術者（平成３３年３月３１日までの解体工事の経過措置）

１　建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年法律第５５号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際、現にとび・土工・コンクリート工事に関し第２の１から７まで及び９のいずれかに該当している者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者

２　平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工とするものに合格した者

３　平成２７年度までに実施された技術士法による第二次試験のうち技術部門を農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者