一般建設業許可を取得するための重要な３要件
新規に申請される建設業許可の大半が、一般建設業許可です。
その一般建設業許可を取得するためには、とくに重要な３つの要件があります。
次の３つがクリアできれば、建設業許可の取得にかなり近づいたといえます。
要件➀ 経営業務の管理責任者がいること
→要件をクリアできる、経営経験のある人材はいるのか？
要件➁ 専任技術者がいること
→要件をクリアできる、実務経験や資格のある人材はいるのか？
要件➂ 財産的基礎
→５００万円以上のお金があるのか？
要件をクリアできる、経営経験のある人材はいるのか？
以下の条件に合う人材がいれば、この要件をクリアすることができます。
・許可を受けようとしている業種で、５年以上の経営経験がある人
・何らかの建設業種で、６年以上の経営経験がある人
経営経験としてカウントされるには
個人事業主や会社の役員などであったことがあれば、そのときの期間が経営経験としてカウントされます。
経営経験としてカウントされるためには、それを裏付ける資料が必要になります。
個人事業主の場合であれば、確定申告書によって確認され、
会社役員の場合ならば、登記簿によって確認されます。
さらに、その経営期間は建設業によるものでなければなりませんので、
実際に施工した工事の契約書、注文書、請求書などを証明したい期間分提示して、確認してもらいます。
要件をクリアできる、実務経験や資格のある人材はいるのか？
以下の条件に合う人材がいれば、この要件をクリアすることができます。
・許可を受けようとしている業種に必要な国家資格がある人
必要な国家資格については、専任技術者の資格要件をご覧ください。
・許可を受けようとしている業種で、１０年以上の実務経験がある人
実務経験の短縮可能な学歴については専任技術者の関連学科をご覧ください。
実務経験としてカウントされるには
個人事業主や会社の役員などであったり、従業員であってもそのときの期間が実務経験としてカウントされます。
実務経験としてカウントされるためには、それを裏付ける資料が必要になります。
個人事業主の場合であれば、確定申告書によって確認され、
会社役員の場合ならば、登記簿によって確認されます。
また、従業員の場合であれば、保険者証などで確認されます。
さらに、その実務期間は許可を受けようとしている業種によるものでなければなりませんので、実際に施工した工事の契約書、注文書、請求書などを証明したい期間分提示して、確認してもらいます。
５００万円以上のお金があるのか？
以下の条件に合えば、この要件をクリアすることができます。
・銀行などで、５００万円以上の預金残高証明書が取得できる。(残高日が申請日前４週間以内のもの)
個人事業主はこの手段によることとなります。
・直近の決算書で貸借対照表の純資産が５００万円以上であること
・新設法人の場合は、資本金が５００万円以上であること
一般建設業許可を取得するための重要な３要件 まとめ
一般建設業許可を取得するためのとくに重要な３つの要件
この３つがクリアできれば、建設業許可の取得にかなり近づいたといえます。
１ 経営業務の管理責任者がいること
要件をクリアできる、経営経験のある人材はいるのか？
２ 専任技術者がいること
要件をクリアできる、実務経験や資格のある人材はいるのか？
３ 財産的基礎
５００万円以上のお金があるのか？
