建設業許可は個人と法人どちらで取るのがいいのか？

まず法人は経営上から、個人事業に比べて有利な点が多いので、法人化することはとても有益です。

建設業許可を取得する際に、法人化する予定がある場合には、先に法人化したあとで、許可を取得するのがいいと思われます。

急いで許可を取得しなければならない事情があれば、法人化するにも1ヶ月程度の時間がかかりますので、許可の取得を優先しなければ仕方がないですが、時間的な制約がなければ、間違いなく法人化を先にする方が有利です。

・個人事業であれば、個人事業主に与えられた建設業許可は本人限りであるため、基本、後継者に継承できません。（事業主本人が親族や後継者に事業を譲りたい場合でも、簡単には許可を引き継げません。）

→法人であれば、許可の要件を満たしていれば、スムーズに継承できます。

・個人事業は信用度が低く見られがちなため、大きな業者は取引に応じてくれにくい。

また、金融機関からの借り入れの条件が厳しくなりやすい。

・営業用に借りた賃借物件は、個人事業主が死亡すると契約が消滅してしまい、後継者が自動的に継続して使用することはできません。

→法人であれば、代表者の変更の通知で継続して使用できる。

・個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税額が大きくなる。

→所得が一定の額を超えてくると、個人より法人のほうが有利になってきますし、今後、法人税率も国の施策として下がる可能性が高いです。

・許可を取り直す必要がなくなる。

→許可を個人事業で取得した後に、法人化すると、屋号を変更するだけでは済まなくなり、法人の許可で取り直さなければならないことになります。

そうなると、再び新規の申請をすることになるため、２倍の取得費用がかかることになってしまいます。

建設業許可を法人で取得した方がいい理由

・事業の継承がスムーズに移行しやすくなる。

・資金調達の面で有利になる。

・税金の額を低く抑えられる可能性が高まる。

・許可を取り直す手間、負担が減る。　など

建設業許可を取得する際に、法人化の予定もある場合は、許可を取得する前に法人化するほうが有利です。