建設業許可の欠格要件とは？

役員や営業所の長などが欠格要件に該当していると、建設業許可を受けることができません。

さらに、すでに許可を受けている場合に欠格要件に該当してしまうと、建設業許可は取り消されてしまいます。

「役員など」とは

業務を執行する社員、取締役、執行役やこれらに準ずる者に加えて、相談役や顧問、議決権５％以上の株主など、会社に対して取締役などと同等以上の支配力を有する者のことをいいます。

建設業許可の欠格要件には

「建設業許可を受けようとする者の欠格事由」と「提出書類の欠格事由」があります。

・個人の場合は個人事業主、支配人

・法人の場合は法人、役員、営業所の代表者

・令３条使用人（営業所長や支店長など）

・上記３つのいずれかが未成年者の場合は、その法定代理人（法定代理人が法人の場合はその役員）

これらの人が次のいずれかの欠格事由に該当していると、建設業許可は受けれません。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

・許可を取り消されてから、５年を経過しない者（自主廃業での取消しを除く）

・監督処分による建設業許可の取り消しを免れるために廃業届を提出してから、５年を経過しない者

・営業停止処分を受け、その期間が経過しない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

・一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員等がその事業活動を支配する者

・建設業許可申請書またはその添付書類の中に、重要な事項について虚偽の事実があるとき

・建設業許可申請書またはその添付書類の中に、重要な事実の記載が欠けているとき

１、２の欠格要件のすべてに該当しないことを確認する必要があります。

役員や個人事業主などが、欠格要件に該当していると、建設業許可を受けることができません。

建設業許可の欠格要件

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

・許可を取り消されてから、５年を経過しない者

・許可の取り消しを免れるために廃業届を提出してから、５年を経過しない者

・営業停止処分を受け、その期間が経過しない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員等がその事業活動を支配する者

・許可申請書またはその添付書類の中に、重要な事項について虚偽の事実や欠落があるとき