建設業許可に関連する法律 建設業法 第５章-5
第２９条の５ 監督処分の公告等
国土交通大臣または都道府県知事は、第２８条第３項もしくは第５項、第２９条または第２９条の２第1項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
２ 国土交通省および都道府県に、それぞれ建設業者監督処分簿を備える。
３ 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第２８条第１項もしくは第４項の規定による指示または同条第３項もしくは第５項の規定により営業停止の命令を受けたときは、建設業者監督処分簿に、当該処分の年月日および内容その他国土交通省令で定める事項を登載しなければならない。
４ 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者監督処分簿を公衆の閲覧に供しなければならない。
第２９条の５ 解釈
第２９条の５は、建設業者に対する監督処分の公告について定めています。
監督処分を行ったことを公開して、新たに取り引きをしようとしている注文者等を保護することを目的としています。
第３０条 不正事実の申告
建設業者に第２８条第１項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣もしくは都道府県知事または営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者に第２８条第２項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
第３０条 解釈
不正の事実があるかどうかを把握するには、行政の側からだけでは限界があります。
そこで本条は、利害関係人からも国土交通大臣または都道府県知事に対して、不正の事実を申告して適当な措置をとるべきことを求めることができるとしています。
第３１条 報告および検査
国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産もしくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、または当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを進呈しなければならない。
３ 当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。
第３１条 解釈
行政庁が正確な判断を下すことができるように、国土交通大臣または都道府県知事が建設業を営む者に対して報告を聴取し、行政庁職員が営業所などに立入検査できることを定めています。
本条１項に、違反した場合には、１００万円以下の罰金に処せられます。
その行為者が罰せられるだけでなく、法人や業者も罰せられます。
第３２条 参考人の意見聴取
第２９条の規定による許可の取消しに係る聴聞の主催者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定は、国土交通大臣または都道府県知事が第２８条第１項から第５項までまたは第２９条の４第１項もしくは第２項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。
第３２条 解釈
行政庁が不利益処分をしようとする場合には、その名宛人に対して聴聞か弁明の機会を与える手続きをとらなければなりません。
そこで本条は、公正な処分をするために、必要に応じて参考人から意見を聴かなければならないとしています。
建設業許可に関連する法律 建設業法第５章 まとめ
建設業法の目的を実現するため監督上の措置について規定している章です。
建設業を営む者に対して
２８条 指示・営業の停止
２９条、２９条の２ 許可の取消し
２９条の３ 許可の取消し等の場合における建設工事の措置
２９条の４ 営業の禁止
２９条の５ 監督処分の公告等
３０条 不正事実の申告
３１条 報告および検査
３２条 参考人の意見聴取
など監督処分に関することが定められています。
