建設業許可の財産的基礎または金銭的信用とは？
建設工事を行うためには、人件費や材料費などたくさんの資金が必要になりますので、ある程度の資金がなければ、建設業を営むことはできません。
したがって、建設業許可においても、許可要件の１つとして資金の状況を確認するための財産要件が設けられています。
建設業許可のその要件のことを、財産的基礎または金銭的信用といいます。
財産要件は、知事許可と大臣許可や２９業種での違いはありませんが、一般建設業許可と特定建設業許可とでは、財産要件が違ってきます。
特に特定建設業許可は、下請業者や発注者へ与える影響が大きいため財産要件は、一般建設業許可よりも厳しい条件になっています。
一般建設業許可の場合
一般建設業許可の場合は、次の１～３のうちいずれかの条件を満たしていれば、良いことになっています。
１ 直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること。
「自己資本の額が５００万円以上」とは
法人の場合には、貸借対照表における純資産合計の額が５００万円以上であることです。
個人の場合には、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から、事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金およ準備金を加えた額が５００万円以上であることです。
２ 金融機関の預金残高証明書で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること。
この条件は、新規の許可を受ける時に一度認められれば良く、更新の際には証明不要です。
「資金調達能力」の証明方法は、銀行などの預金残高証明書などで証明します。
３ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
これは、５年目の更新申請の場合の条件です。更新の場合には金銭的信用の証明が不要と いうことになります。
特定建設業許可の場合
特定建設業許可の場合は以下の条件すべてを満たさなければなりません。
１ 資本金の額が２，０００万円以上であること
「資本金の額が２，０００万円以上」とは
許可を申請する直前に提出した確定申告書の内容で判断します。
「資本金」、「期首資本金」が２，０００万円以上になっていることです。
２ 自己資本の額が４，０００万円以上であること
「自己資本の額が４，０００万円以上」とは
許可を申請する直前に提出した確定申告書の内容で判断します。
法人の場合には、貸借対照表における純資産合計の額が４，０００万円以上であることです。
個人の場合には、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から、事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額が４，０００万円以上であることです。
３ 欠損の額が資本金の額の２０％を超えないこと
「欠損の額が資本金の額の２０％を超えない」とは
許可を申請する直前に提出した確定申告書の内容から欠損を算出します。
法人の場合には繰越利益剰余金がマイナス（プラスであれば欠損はありません。）となっ ているときに
｛繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金）｝÷資本金×１００
この値が２０％以下であることです。
個人の場合には
事業主損失－（事業主借勘定－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金）÷期首資本金×１００
この値が２０％以下であることです。
４ 流動比率が７５％以上であること
「流動比率が７５％以上」とは
許可を申請する直前に提出した確定申告書の内容から流動比率を算出します。
流動資産÷流動負債×１００で流動比率がでます。
この値が７５％以下であることです。
建設業許可の財産的基礎または金銭的信用とは？ まとめ
建設業許可の取得に必要な５つの要件のうちの１つに、資金の状況を確認するための財産要件が設けられています。
その要件を満たせば、財産的基礎または金銭的信用があることと認められます。
一般建設業許可と特定建設業許可とでは、財産要件が違ってきます。
一般建設業許可の財産要件は
・５００万円以上の残高または純資産があること
特定建設業許可の財産要件は
・資本金の額が２，０００万円以上であること
・純資産の合計が４，０００万円以上であること
・欠損の額が資本金の額の２０％以内であること
・流動比率が７５％以上であること
４つすべて満たす必要があります。
一般建設業許可に比べて、特定建設業許可要件はかなり厳しい要件となります。
