建設業許可を取得するメリットとは？

建設業許可を取得するためには、様々な要件をクリアし、たくさんの書類を作成して申請するなどの労力と、取得する費用などの負担が発生します。

建設業許可を取得した後も、年１回の決算の報告・変更の届出・更新などが必要になり、労力や費用の負担が発生します。

それでもなお、建設業許可を取得するメリットとして、以下のことが考えられます。

建設業許可がなければ、５００万円未満（建築一式工事は１，５００万円未満）の工事しか請け負うことができませんが、建設業許可を取得することで請け負える工事金額に制限がなくなります。

建設業許可は社会的な認知度が高く、建設業許可を取得するためには、経営力や技術力、資産条件についてクリアしなければならない厳しい条件が課されています。

しかし、それらをクリアし、建設業許可を取得することができれば、行政から経営力や技術力、資産条件についてお墨付きを得たようなものですから、建設業許可業者は発注者側に安心感をもってもらえ、信用度も増し、取引先の確保や業務獲得の機会が増えます。

低金利となる公的融資制度（日本政策金融公庫からの融資や、信用保証協会を使った融資）では、建設業許可を取得していることが融資の前提条件となる場合があります。

建設業許可を取得することで、資金調達の選択肢が増します。

公共工事は、元請になれる・前受け金がある・工事費用のとりっパグれがないなど、様々なメリットのある魅力的な仕事です。

その公共工事を請けるためには、入札に参加する必要がありますが、入札に参加するためには経営事項審査というものを受ける必要があります。

経営事項審査は、建設業許可を取得していなければ受けることはできませんので、建設業許可を取得することで、公共工事への参加の道も開けます。

建設業許可が必要とならない軽微な工事にあたる場合でも、大手のゼネコンなどは、建設業許可のない業者には下請け発注しない傾向にあります。

そのため、大手のゼネコンなどから仕事を請けるためには、建設業許可を取得することが必須になってきています。

・請け負える工事金額に制限がなくなる。

・社会的な信用が増す。

・融資を受ける際に有利になる。

・公共工事への参加の道が開ける。

・大手ゼネコンなどの下請になることができる。