建設業許可取得時の相談など １０
□経営業務の管理責任者や専任技術者には、出向社員でもなれますか？
出向社員でも、出向先での常勤性の確認ができれば、経営業務の管理責任者や専任技術者
になることができます。
出向社員の常勤性を確認するための資料は、
・出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
・次のうちいずれか１組。
社会保険被保険者証＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書
住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋府民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）
外国籍の人である場合には、あわせて住民票（現住所を確認できる本人の抄本）「発行日から３か月以内」の提示が必要になります。
□建設業許可の通知書は再発行してもらえますか？
建設業許可の通知書は再発行はしてもらえません。
建設業許可の通知書に代わるものとして、許可証明（確認）書を発行してもらいます。
知事許可の場合は「許可の証明」、大臣許可の場合は「許可の確認」になります。
建設業の許可証明（確認）書は１通につき５００円必要です。
□有限会社から株式会社に組織変更した場合には、どのような届出が必要ですか？
有限会社から株式会社に組織変更した場合には、商号・名称などの変更について変更届出書を提出
する必要があります。
変更届出書の添付書類は、商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本）です。
なお、組織変更に伴って、資本金や役員の変更などがあった場合は、それぞれの変更事項に関する
手続きも必要になります。
□商号、所在地、資本金、役員などを変更した場合には、どのような届出が必要ですか？
商号、所在地、資本金、役員、営業所（支店など）の名称・所在地・営業所長（令３条の使用人）・
許可業種、個人事業者の名称を変更したときは、変更届出書の提出が必要です。
法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行うことになります。
□経営業務の管理責任者や専任技術者を変更した場合には、どのような届出が必要ですか？
経営業務の管理責任者の変更は、経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）、役員一覧表（別紙
１）、経営業務の管理責任者の略歴書、専任技術者の変更は専任技術者証明書（様式第８号）、専任
技術者一覧表（別紙４）を作成して、変更から１４日以内に、変更届出書を提出することが必要で
す。
経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、建設業許可の要件ですので、代わ
る者がいない場合には、建設業許可が失効してしまいますので、注意が必要です。
