建設業許可取得時の相談など ７
□専任技術者とはどういう人のことですか？
「専任技術者」とは、建設業許可を受ける業種について専門的な知識や経験を持ち、
本店・支店の各営業所に常勤で従事する人のことをいいます。
許可業種ごとに専任技術者が必要とされますが、同一営業所内であれば、複数の許可業種の専任技術者を兼任することができます。
□特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とはどういう経験ですか？
元請として請け負う１件の工事の額が４，５００万円以上で、２年以上の指導監督的な実務経験のことをいいます。
「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計または施工の全般について現場主任または現場監督のような立場で工事を総合的に指導監督した経験のことです。
実際にその工事に携わった期間が合計されますが、期間が重複しているものは二重に計算されません。
□許可を受けている業者の場合には、工事の請負契約の実績がなくても「経営業務の管理責任者」としての経営経験が認められましたが、専任技術者の実務経験についても同じように、工事の請負契約の実績がない場合に実務経験が認められますか？
専任技術者の実務経験については、経営業務の管理責任者の経営経験とは異なり、工事の請負契約の実績があり、実際にその工事に従事していなければ、実務経験として認められません。
実務経験として認められるためには、「実務経験証明書（様式第９号）」に、実際従事した工事について記載し、契約書や請求書などの確認書類を提示する必要があります。
「経営業務の管理責任者証明書（規則様式第７号）」の経営経験に記載された期間については、確定申告書＋契約書などで実際に工事に従事した期間が確認できる場合、その期間については専任技術者の実務経験として認められます。
□財産的基礎・金銭的信用とはどういうことですか？
一般建設業の許可を受ける場合は、次のいずれかの条件を満たすことです。
・直前の決算において、自己資本額が５００万円以上あること
・申請者の名義の預金残高証明書で５００万円以上あること
特定建設業の許可を受ける場合には、次のすべての条件を満たすことです。
・資本金の額が２，０００万円以上であること
・自己資本の額が４，０００万円以上であること
・欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
□個人事業から法人化したのですが、どういう建設業許可の手続きが必要ですか？
建設業許可を受けている個人事業主が、法人化したときは、個人事業として受けている建設業許可の廃業届を出して、新しく、法人として新規の申請をする必要があります。
