建設業許可に関連する法律 建設業法 第４章-13
第２７条の２９ 総合評定値の通知
国土交通大臣または都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値（経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。
２ 前項の請求は、第２７条の２５の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に提出してしなければならない。
３ 国土交通大臣または都道府県知事は、第２７条の２３第１項の建設工事の発注者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値（当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値の請求があった場合にあっては、これらの数値を含む。）を通知しなければならない。
ただし、第1項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあっては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。
第２７条の２９ 解釈
経審の最終目的である「総合評定値通知書」についての定めです。
「経営規模等評価申請」と「経営状況分析結果通知書」を合わせて提出することにより、経営状況と経営規模の両方から算出した「総合評定値通知書」を取得することができます。
公共工事に入札参加するためには、この「総合評定値通知書」が必ず必要です。
第２７条の３０ 手数料
国土交通大臣に対して第２７条の２６第２項の申請または前条第１項の請求をしようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第２７条の３０ 解釈
経営規模等評価の申請、総合評定値の請求を行う場合の手数料についての規定です。
第２７条の３１ 登録
第２７条の２４第１項の登録は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が、電子計算機（入出力装置を含む。）および経営状況分析に必要なプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を有し、かつ、第２７条の条の２３第１項の規定により経営事項審査を受けなければならないこととされる建設業者（以下この項において単に「建設業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続きは、国土交通省令で定める。
一 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建設業者がその親法人であること。
二 登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める建設業者の役員または職員（過去2年間に当該建設業の役員または職員であった者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。
三 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が建設業者の役員または職員（過去2年間に当該建設業の役員または職員であった者を含む。）であること。
３ 登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日および登録番号
二 登録経営状況分析機関の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地
第２７条の３２ 準用規定
第２６条の５、第２６条の７から第２６条の１６までおよび第２６条の１９から第２６条の２１までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。
第２７条の３１、３２ 解釈
経営状況分析を行う機関の申請に関する定めで、登録講習実施機関の規定が準用されます。
建設業許可に関連する法律 建設業法 第４章-13 まとめ
第２７条の２９は、総合評定値の通知（内容、方法など）について定めています。
総合評定値は、公共工事の参加資格に直接影響してきますので、その通知をすることには重要な意味があります。
第２７条の３１、３２は、経営状況分析を行う機関の申請に関する定めで、登録講習実施機関の規定が準用されます。
経営状況分析または登録講習を実施する機関が、民間に解放されたことに対応するための規定です。
