建設業許可に関連する法律 建設業法 第２章-5

建設業許可に関連する法律 建設業法 第２章-5

 

 第８条　一般建設業許可の基準　消極的要件

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあっては、第１号又は第７号から第１３号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

二　第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

三　第２９条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

四　前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

五　第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六　許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

七　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

八　この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２０４条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

九　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

十　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第１号から第４号まで又は第６号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

十一　法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

十二　個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

十三　暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

第８条　解釈

　一般建設業許可の基準（消極的要件）について規定していて、拒否事由と欠格要件が定められています。

・拒否事由

申請書類の重要事項について、虚偽の記載があったり、重要事項の記載が欠けていたりするとき。許可制度そのものから当然に拒否されます。

・欠格要件

　許可を受けようとする者が、次のいずれかに該当するときには、社会制度上または建設業法の性格上、建設業者の資質を欠いているとみられます。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

・許可を取り消されてから、5年を経過しない者（自主廃業での取消しを除く）

・監督処分による許可の取り消しを免れるために廃業届を提出してから、5年を経過しない者

・営業停止処分を受け、その期間が経過しない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

・暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

 

建設業許可に関連する法律 建設業法 第２章-5　まとめ

 

第７条では、許可基準の積極的要件が定められていましたが、第８条は、一般建設業許可の基準（消極的要件）について規定していて、拒否事由と欠格要件が定められています。