建設業許可に関連する法律 建設業法 第８章-2
第４８条 罰則
第２７条の７第１項または第２７条の３４の規定に違反した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
第４８条 解釈
第２７条の７第１項または第２７条の３４の規定とは
・指定試験機関の役職員などの秘密保持義務
・登録経営状況分析機関の役職員などの秘密保持義務
この２つを指しますが、これらの秘密保持の義務に違反した場合の罰則が第４８条に定められています。
第４９条 罰則
第２６条の１５（第２７条の３２において準用する場合を含む。）または第２７条の１４第２項（第２７条の１９第５項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務または経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）もしくはその職員、指定試験機関もしくは指定資格者証交付機関の役員もしくは職員または登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）もしくはその職員（第５１条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
第４９条 解釈
第４９条は、国土交通大臣による建設業法の各指定機関、各登録機関に対する業務停止命令の履行を確保するための定めです。
第５０条 罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
一 第５条（第１７条において準用する場合を含む。）の規定による許可申請書または第６条第１項（第１７条において準用する場合を含む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
二 第１１条第１項から第４項まで（第１７条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出した者
三 第１１条第５項（第１７条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなかった者
四 第２７条の２４第２項もしくは第２７条の２６第２項の申請書または第２７条の２４第３項もしくは第２７条の２６第３項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
２ 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役および罰金を併科することができる。
第５０条 解釈
建設業の許可は書類審査のため、書類の正確さや確実な提出が必要です。
それらが確実になされるよう、第５０条で許可行政庁へ提出する書類にウソの記載をした者や、提出しないといけない書類を提出しない者は処罰するとしています。
