建設業許可に関連する法律 建設業法 第８章-1
第４５条 罰則
登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）またはその職員で経営状況分析の業務に従事するものが、その職務に関し、賄賂を収受し、または要求し、もしくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。よって不正の行為をし、または相当の行為をしないときは、７年以下の懲役に処する。
２ 前項に規定する者であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、または相当の行為をしなかったことにつき賄賂を収受し、または要求し、もしくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。
３ 第１項に規定する者が、その職務に関し、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、またはその供与を約束したときは、３年以下の懲役に処する。
４ 犯人または情を知った第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部または一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第４５条 解釈
第４５条は、経営状況分析機関の役員や職員（過去に在職していた者を含む。）が職務に関して、賄賂を受け取るなどした場合について定めています。
第４６条 罰則
前条第１項から第3項までに規定する賄賂を供与し、またはその申し込みもしくは約束をした者は、３年以下の懲役または２００万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、または免除することができる。
第４６条 解釈
第４５条で、賄賂などを受け取った側の罰則が定められ、第４６条では、供与した側の罰則が定められています。
第４７条 罰則
次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処する。
一 第３条第１項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者
一の二 第１６条の規定に違反して下請契約を締結した者
二 第２８条第３項または第５項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者
二の二 第２９条の４第１項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
三 虚偽または不正の事実に基づいて第３条第１項の許可（同条第３項の許可の更新を含む。）を受けた者
２ 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役および罰金を併科することができる。
第４７条 解釈
建設業法では、建設業を営もうとする者は、許可を受けなければならないとしていますので、それに違反する者には、罰が与えられます。
第４７条では、次のような違反が挙げられています。
・許可を受けずに建設業を営んだ
・制限のある金額以上で下請契約を締結した
・営業停止・禁止中に営業した
・不正の事実を記載したり、内容を偽って許可を受けた
これらの違反があった場合には、刑を重ねて科すことができると定めています。
