建設業許可に関連する法律建設業法第１章

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化などを図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第１条　解釈

建設業法の目的と、それを実現する手段が定められています。

１建設業法がもつ、二つの目的

・建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護すること。

・建設業の健全な発達を促進すること。

２目的を実現するための手段

・建設業を営む者の資質の向上

・建設工事の請負契約の適正化

・その他

３第１条は、１と２のような目的と手段によって、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で※別表第一の上欄に掲げるものをいう。

２この法律において「建設業」とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

３この法律において「建設業者」とは、第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者をいう。

４この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部または一部について締結される請負契約をいう。

５この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

第２条　解釈

建設業法内で、用いられている用語の定義が示されているのと建設業法の規制対象が明らかにされています。

※別表第一の上欄に掲げるものとは

別表第一には、土木一式工事、建築一式工事などのほか、大工工事、左官工事、電気工事などの29業種が規定されています。

第１章は、建設業法の総則規定が定められています。

第１条で建設業法制定の目的を明らかにし、その目的を実現する手段を定め、

第２条で建設業法内に用いられている用語の定義を示し、建設業法の規制対象を明らかにしています。

建設業許可に関連する法律 建設業法 第１章