建設業許可を取得するにあたって、法人化は必要？

建設業許可自体は個人事業でも法人でも取得できますが、個人事業は、経営上から、法人に比べて不利な点が多いので、法人化することは、とても有益です。

許可を取得する際に、法人化する予定がある場合には、先に法人化したあとで、許可を取得するのがいいと思われます。

急いで許可を取得しなければならない事情があれば、法人化するにも1ヶ月程度の時間がかかりますので、許可の取得を優先しなければ仕方がないですが、時間的な制約がなければ、間違いなく法人化を先にする方が有利です。

①個人事業であれば、個人事業主に与えられた建設業許可は本人限りであるため、基本、後継者に継承できません。（事業主本人が親族や後継者に事業を譲りたい場合でも、簡単には許可を引き継げません。）

→法人であれば、許可の要件を満たしていれば継承できます。

②個人事業は信用度が低く見られがちなため、大きな業者は取引に応じてくれにくい。

また、金融機関からの借り入れの条件が厳しくなりやすい。

③営業用に借りた賃借物件は、個人事業主が死亡すると契約が消滅してしまい、後継者が自動的に継続して使用することはできません。

→法人であれば、代表者の変更の通知で継続して使用できる。

④個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税額が大きくなる。

→所得が一定の額を超えてくると、個人より法人のほうが有利になってきますし、今後、法人税率も国の施策として下がる可能性が高いです。

⑤許可を取り直す必要が出てくる。

→許可を個人事業で取得した後に、法人化すると、屋号を変更するだけでは済まなくなり、法人の許可で取り直さなければならないことになります。

個人事業で許可を新規取得した後、さらに法人でも許可を新規取得することになるため、2倍の費用がかかることになります。

　法人が個人事業にくらべて、すべての面で有利であるとは限りませんし、法人化することで様々な規制を受けるなどのデメリットもあります。しかし、デメリットを考慮しても、総合的にみて法人化するほうが断然メリットは多いです。

「法人化」というと敷居が高く感じられるようなイメージもありますが、今はそんなに高いものではありません。タイミングを逃さず、積極的に利用していきましょう！

建設業許可を法人で取得した方がいい理由

・事業の継承がスムーズに移行しやすくなる。

・資金調達の面で有利になる。

・税金の額を低く抑えられる可能性が高まる。

・許可を取り直す手間、負担が減る。　など

建設業許可を取得する際に、法人化の予定もある場合、許可を取得する前に法人化することで、断然有利になります。