建設業許可を受けるメリットを解説
建設業許可を受けるメリット
・500万円以上の工事が受注できるようになります。
建設業許可がなければ、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)の工事しか受けることはできませんが、許可を取得することで金額に制限がなくなります。
数千万円、数億円、金額に上限なく工事を受けることができるようになります。
・社会的信用が増します。
建設業許可は社会的な認知度が高く、許可を取得するためには、経営力や技術力、資産条件についてクリアしなければならない厳しい条件が課されています。
しかし、それらをクリアし、許可を取得することができれば、行政から経営力や技術力、資産条件についてお墨付きを得たようなものですから、許可業者は発注者側に安心感をもってもらえ、信用度も増し、取引先の確保や業務獲得の機会が増えます。
・公的融資制度などから融資を受ける際に有利に働きます。
低金利となる公的融資制度(日本政策金融公庫からの融資や、信用保証協会を使った融資)では、建設業許可を取得していることが、融資の前提条件となる場合があります。
許可を取得することで、資金調達の選択肢が増えることになります。
・公共工事への参加も見えてきます。
公共工事を請けるためには、入札に参加する必要がありますが、入札に参加するためには、経営事項審査というものを受ける必要があります。その経営事項審査は、建設業許可を取得していなければ、受けることはできません。なので、許可を取得することで、公共工事への参加の道も開けます。
公共工事は施工後の提出書類が大変だったりしますが、やはりいい意味でカタい良い仕事です。
・大手元請さんなどの下請になることができる。
建設業許可が必要とならない軽微な工事にあたる場合でも、大手元請さんなどは、許可なし業者には下請け発注しない傾向にあります。
これらに対して許可を受けてのデメリットとしては
・5年に1回、許可の更新の手間、費用などが必要になる。
・毎年1回、決算の報告の手間、費用などが必要になる。
・変更が生じた場合に、許可の変更手続きの手間、費用などが必要になる。
これくらいが考えられるでしょうか。
受けるメリットに比べればデメリットの方は些細なものと思われます。
ぜひ、建設業許可の取得を考慮してみてください。
建設業許可を受けるメリットを解説 まとめ
・500万円以上の工事が受注できるようになります。
・社会的信用が増します。
・公的融資制度などから融資を受ける際に有利に働きます。
・公共工事への参加も見えてきます。
・大手元請さんなどの下請になることができる。