建設業許可は更新が必要？

東大阪市、八尾市で建設業許可申請の取得・更新を代行する一級土木施工管理技士兼行政書士｜建設業申請屋 > 建設業について > 建設業許可は更新が必要？

建設業許可の有効期間は5年とされていますので、許可を維持するためには、5年ごとに更新の申請をする必要があります。

更新をするためには、毎年、決算変更届を提出し、規定されている事項に変更があれば、変更届も提出していなければなりません。（変更届には、その事項ごとに届け出なければならない期間も定められています。）

　更新申請の時期

更新の申請は、有効期間が満了する日から30日前までに申請していることが求められています。

その理由は、更新の審査自体に30日程度の期間がかかるため、有効期間が満了する日までに、新しい許可通知書を取得することができるようにするためです。

　30日前を過ぎても、更新の申請はできるのか？

もし、「30日前」を過ぎて更新の申請を行った場合でも、有効期間が満了する日までならば、更新の申請は受け付けてもらえます。

この場合、許可の空白期間が生じてしまうわけではなく、更新の審査が終了するまでは、前の許可は一応有効であると扱われますが、有効期間の満了直後に新しい許可通知書が取得できない場合がでてくるということです。

　有効期間が過ぎてしまったら

　有効期間が過ぎてしまったら、許可は失効となってしまい、また一から、新規の申請をして許可を取り直すことになってしまいます。

そうなると、費用が更新で申請するよりも余分にかかってきますし、要件も再度一から、証明し直さなければならないことになってしまいます。

　更新をするための必要な条件

更新をするためには、次の条件を満たしている必要があります。

・毎事業年度分、決算届を提出していること

・許可を受けた内容に変更があった場合に、変更届を提出していること

・「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」が常勤していること

　更新をするための必要な書類

・様式第一号　　　　　建設業許可申請書

・様式第一号別紙一　　役員の一覧表

　申請者が法人の場合に必要です。

・様式第一号別紙二　　営業所一覧表（更新）

・様式第一号別紙三　　収入印紙等の貼付用紙

・様式第一号別紙四　　専任技術者一覧表

・様式第六号　　　　　誓約書

・様式第七号　　　　　経営業務の管理責任者証明書

・様式第七号別紙　　　経営業務の管理責任者の略歴書

・様式第十二号　　　　許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

　申請者が法人の場合は、監査役を除く役員全員分が必要です。

　個人の場合は、申請者本人分が必要です。

・様式第十四号　　　　株主（出資者）調書

　申請者が法人の場合に必要です。

・様式第二十号　　　　営業の沿革

・様式第二十号の二　　所属建設業者団体

・様式第二十号の三　　健康保険等の加入状況

・様式第二十号の四　　主要取引金融機関名

・営業所所在地案内図、営業所写真

・経営業務の管理責任者、専任技術者の確認資料

　保険証のコピーなどが必要です。

・健康保険等の加入状況の確認資料

　保険料の納入証明書などが必要です。

・登記されていないことの証明書、身分証明書

　申請者が法人の場合は、監査役を除く役員全員分が必要です。

　個人の場合は、申請者本人分が必要です。

　変更があった場合や状況に応じて必要な書類

・様式第九号　　　　　実務経験証明書

　専任技術者が実務経験の場合に必要です。

・様式第十号　　　　　指導監督的実務経験証明書

　特定建設業の場合に必要です。

・様式第十一号　　　　建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

　支配人または従たる営業所を置いた場合に必要です。

・様式第十三号　　　　建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

　支配人または従たる営業所を置いた場合に必要です。

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料

　従たる営業所を置いた場合に必要です。

・修業（卒業）証明書の写し

　専任技術者の要件を実務経験で証明し、その期間を短縮できる学歴がある場合に必要です。

・資格認定証明書の写し

　専任技術者の要件を国家資格により、証明する場合に必要です。

・定款

・登記事項証明書

・印鑑証明書

・住民票

　更新の申請手数料はいくら？

　更新の申請をするための手数料は５万円です。

ただし、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を同時に申請する場合は５万円＋５万円で１０万円になります。